私立高等学校等授業料軽減助成金事業

私立高等学校等授業料軽減助成金事業とは、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金で、返済不要の支援制度です。

以下は沖縄県庁のＨＰから抜粋したものです。

１　制度概要

　平成26年度から、一定の所得未満の世帯を対象に高等学校等奨学のための給付金が創設されました。

　高等学校等奨学のための給付金とは、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金で、返済不要の支援制度です。

　　奨学のための給付金を受けようとする方は、「２　支給要件」をご確認のうえ、「４　申請に必要な書類」を整えて、「５　申請期間及び提出方法」にしたがい申請書等をご提出ください。

沖縄県高等学校等奨学のための給付金支給要綱（109KB）

２　支給要件

　基準日（令和４年７月１日）において、次の要件をすべて満たしている方が支給の対象となります。

1. 対象生徒が高等学校等就学支援金、学びなおし支援金又は専攻科支援金のいずれかの支給対象者である。
2. 保護者当（親権者）が沖縄県内に在住している。（注記）
3. 令和４年７月１日現在、生徒が学校に在籍している。（注記）
4. 生活保護(生業扶助（高等学校等就学費））受給世帯、又は保護者等（親権者全員）の令和４年度（令和３年分）の市町村民税所得割及び道府県民税所得割が非課税、又は家計急変など経済的理由により、これらに相当すると認められる世帯であること。

＜注記＞

• 給付金は、保護者等が住所を有する都道府県から支給されます。
• 保護者等（親権者）のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が沖縄県内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、沖縄県に申請できます。
• 基準日現在、休学している場合は対象外です。ただし、病気その他やむを得ない理由により休学し、休学の期間が短期間である場合はこの限りではありません。
• 保護者等の課税情報の確認が取れない場合（例：海外在住や、基地関係者の一部等の課税証明書およびﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの交付が受けられない方）は審査することができませんので対象外となります。

今年度、県内公立高校や他の都道府県等から受給している場合について

　県内の公立高校や、他の都道府県及び他の都道府県教育委員会等においても、奨学給付金制度（＊）が定められています。今年度において、同様の給付金制度に定められた給付金の支給等を受けている場合は、対象外となります。

＊高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成26年4月文部科学大臣決定）に基づいた給付金制度

３　給付金の内容

【私立の高等学校、中等教育学校、専修学校高等課程、各種学校高等部】※高等学校等就学支援金の支給対象校が該当します。

 ○支給額は、第1子か第2子以降か、世帯状況などにより異なります。ご自身の給付額につきましては、下記資料を基にご確認下さい。

対象要件確認シート（PDF：69KB）

４　申請に必要な書類

  　生徒が在学する私立高等学校等の所在地により、必要書類や申請書の記入方法が異なります。

　 以下の項目より、在学する私立高等学校等を選択し、必要書類等をご確認ください。 　

　① 沖縄県内の私立高等学校等（令和４年４月１日現在１８校）

 　 　全日制：沖縄尚学高等学校、興南高等学校、昭和薬科大学付属高等学校、沖縄カトリック高等学校

　　  通信制：八洲学園大学国際高等学校、ヒューマンキャンパス高等学校、
　　　　　　　N高等学校、つくば開成国際高等学校

　　  専修学校：沖縄調理師専門学校、大育高等専修学校、大育理容美容専門学校、
　　　　　　　　専門学校大育、専修学校インターナショナルデザインアカデミー、
　　　　　　　　琉美インターナショナルビューティーカレッジ、
　　　　　　　　沖縄国際学院高等専修学校、沖縄ラフ＆ピース専門学校、珊瑚舎スコーレ。

　　  各種学校：沖縄クリスチャンスクールインターナショナル